四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
なお、料金の算定に当たり、10円未満が生じた場合は端数処理を行い、その結果として料金が下がったものもありますとの答弁がありました。 次に、議案第６号 四街道市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定については質疑はありませんでした。 なお、討論はありませんでした。 以上で総務常任委員会の報告を終わります。 ○清宮一義議長 以上で総務常任委員会委員長の報告を終わります。
なお、料金の算定に当たり、10円未満が生じた場合は端数処理を行い、その結果として料金が下がったものもありますとの答弁がありました。 次に、議案第６号 四街道市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定については質疑はありませんでした。 なお、討論はありませんでした。 以上で総務常任委員会の報告を終わります。 ○清宮一義議長 以上で総務常任委員会委員長の報告を終わります。
また、松本総務大臣は2023年度の地方交付税の算定根拠にマイナンバーカードの交付率を反映させる項目を設けると明らかにしています。これに500億円計上し、交付率が高い３分の１の市町村へ手厚く配分すると説明しています。そもそも地方交付税は、全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために人口や面積などに基づいて必要な経費を算定し、収入が足りない分を補填する仕組みです。
次に、第４項目の１点目、市教育委員会の障害者雇用ですが、令和４年６月１日現在、算定基礎となる職員数は92.5人、障害者法定雇用人数は２人、雇用している障害者は１人、法定に基づく本市の雇用率は2.16％となっております。 私からは以上です。 ○清宮一義議長 総務部長、岩井勝明さん。
令和４年度に目標としていた年間来場者数は、４月から３月までの12か月で28万人としておりましたが、オープンが予定より約２か月遅れ、多くの集客が見込めるゴールデンウイーク後のオープンとなったことを踏まえ、令和４年度の約10か月間の目標来場者数を算定すると23万4,000人となり、現在は91パーセントの達成率でございます。
また、再生可能エネルギーの太陽光を利用した発電について、国では令和５年１月31日に経済産業省で開催された調達価格等算定委員会の中で、2024年度以降の再生可能エネルギーの固定価格買取制度、企業の工場や倉庫、オフィス等の屋根に設置する10キロワット以上の屋根置き事業用太陽光発電設備による電気に対し、現在の地上に設置する太陽光発電と区分けし、買取り価格を高く設定する予定であると認識しております。
なお、地方交付税についても、算定に係る対象人口が増加となれば、基準財政需要額及び基準財政収入額にも反映されるものと考えております。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 再質問はありませんか。 関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
弁護士費用の算定が自由化になったというのは存じ上げておりますけれども、それでも何らかの物差しといいますか基準といいますか、そこは必要と考えて、市といたしましては、（旧）日本弁護士連合会の報酬等基準に基づいて行っていると、算出しているというところでございます。 以上でございます。 ○成田芳律議長 久保田敬次郎さん。
最低賃金は、国内の全ての指標となる額で、生活保護基準も学校の就学援助費も、この額が算定基礎となります。時給1,500円アップ、いかがでしょうか。 ③、非正規に女性が多いということは、間接差別です。労働関連の法律にも、それは書いてはあるけれども、現実は全く無視され放置されていて、裁判をしないと明らかにはされない。男性と女性の生涯賃金が１億円の差と言われています。
次に、２点目の高齢者施設の整備予定についてですが、施設整備は介護保険料の算定に影響を与えるため、人口推計、要介護認定者数、サービスの利用状況や地域の実情等を基に決定し、介護保険事業計画に位置づけます。次期計画、今年度と来年度の２か年で策定するため、現時点において具体的な施設整備の予定は決定しておりません。 以上で私からの答弁は終わります。
そうすると、餌代が去年の金額と今年の金額がほとんど変わらなくなってしまい、価格差の２割をもらってもあまり、役に立たないという言い方は失礼ですけれども、大した手当てにならなかったというお話だとか、あとは、飼料高騰が１年続いておりますので、算定日からの餌代というのが、上げ幅がかなり少なくなってきちゃっているんです。
森林整備を行うことにより得られる二酸化炭素吸収量の測定については、千葉県が創設しました「美しいちばの森林づくり・森林整備によるＣＯ２吸収量認証制度」の算定基準により、算定されます。
また、特別交付税の算定に当たっては、分別収集するプラスチック製品の回収重量や再商品化として事業者に引き渡す重量等を基に算定する仕組みとなっております。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
24: ◯教育次長 まず算定方法ですが、前回、経済対策で10万円を給付したときの申請率が45％だったんですよね。それをまず念頭に置きまして、今年は18歳から21歳までの市内中学校を卒業した方の人数が1,164人いまして、それに55％を掛けて640人という数字を出しております。ですから、前回よりも10％多く見ているんですが、この中で何とか足りるんじゃないかと思っています。
これは、建物の規模が1.5倍になるので、価格も1.5倍とし、併せて物価上昇分の約１割を上乗せした金額を概算額として算定したとの答弁がありました。
助産実施事業110万円の増額補正について、申請予定者３名に対して、一名当たり70万円と算定しているが、算定の根拠はとの質疑があり、県内の病院、近隣の病院等に出産費用の見積り等をお願いし、平均的な額を基に算定したとの説明でした。
このほか、給食費、タクシー、バスの助成に関して物価上昇分とあるが、どのような計算で額を算定したのかとの質問に対し、内閣府の予測で2022年消費者物価指数が前年度比2.6パーセントの増を見込んでおり、それを基に３パーセント程度と見込んだところであるとの答弁がございました。
次に、消防費、教育費及び公債費の関係では、予防伐採負担金の算定方法と実施期間の予定は。市内の小学校の自動水栓化は終わっているのか。モバイルルーターの貸出し実績と通信や破損等の課題が生じていないか。生涯学習バスの稼働日数が運行予定日数よりも少なかったが、委託料に影響はあったか。市民会館の利用件数が少ないのに利用者数が多い理由は何か。図書の貸出し利用者数及び貸出し冊数が増えた理由は何か。
さて、令和３年度の決算では、普通交付税の合併算定替が令和２年度までで終了したことから、普通交付税の加算がなくなりました。合併直後の見通しでは、合併算定替終了後の財政運営が非常に厳しく、過去の財政推計などでは、令和２年度あたりから、それ以降、赤字となる見込みでしたが、令和３年度決算は黒字となっています。
不明水による損失額でございますが、不明水の算定については処理水量から有収水量を差し引いた水量を不明水量としており、その水量に処理単価を乗じて算出いたしますと、過去３年の決算では、令和３年度が約9,800万円、令和２年度が約１億2,700万円、令和元年度が約7,800万円でございます。 以上です。 ○成田芳律議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 今後の不明水対策をお聞かせください。
この入札の不調があった後に、それで７月の最新の工事単価、そういったもので再算定いたしました。その結果約３億5,000万近く増加するであろうというような試算をしたところでございます。